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言論の自由がない国でこんなことして大丈夫なのかな・・・？
「日本の植民支配は祝福すべきこと」高麗大教授が寄稿文*1
市民団体「自由市民連帯」の共同代表であり高麗（コリョ）大名誉教授の韓昇助（ハン・スンジョ）氏（７５）が、日本の月刊誌「正論」４月号に、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」という要旨の寄稿文を載せ、波紋が広がっている。
「正論」は産経新聞が発行している雑誌。 今回の寄稿文は、韓教授が運営するインターネットサイト「賢明な少数のためのサイバー討論の場」（www.wisemid.org）に先月９日付で掲載された本人の文とほぼ同じ内容だ。
韓教授は「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚かさ：韓日併合を再評価せよ」という寄稿文で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が今回『親日反民族行為真相究明特別法』を制定した理由は、次期大統領選候補として出てくることが予想される朴槿恵（パク・クンヘ）ハンナラ党代表の政治的土台を崩すためのもの」と主張した。
また「韓日併合は民族的に不幸であるが、不幸中の幸いか、または不幸そのものだったかは、注意深く見るべきだ」とし、「当時の情勢を見ると、韓国がロシアに占拠、併呑されなかったのはむしろ幸いだった。 万が一、ロシアに併呑されていれば、１９１７年のロシア革命で韓国は共産化を免れなかったはず」と主張した。
寄稿文は「韓国の民族文化は日本の植民統治期間を通じてもっと成長した。 韓国学研究の基礎を築いたのも日本人学者と韓国人の弟子たちだった」とし、「こうした点を考えると、日本の植民地支配はむしろ幸運、祝福すべきことであり、日本人に感謝しなければならないこと」と主張した。
寄稿文は特に、従軍慰安婦問題について「水準以下の左派的な心性表出の一つが従軍慰安婦問題」とし、「戦争中に軍人が女性を性的慰安物として利用したのは日本だけのことではなく、日本が韓国女性を戦争中に利用したのも一時的で例外的な現象だった」と主張した。
さらに「それほど大きな被害でなかったにもかかわらず、屈辱を受けたという老婆を前面に出して何度も補償金を要求する」とし、「これが高尚な民族の行動といえるのか」と反問した。
一方、市民団体とネチズンらは韓教授の寄稿文について、「日本極右派の妄言が韓国の教授の口から出てくるとは信じられない」とし、一斉に非難した。
◇韓昇助教授＝政治学界の元老で、韓国政治を専攻。 １９５５年に高麗大を卒業し、５７年に高麗大大学院で修士、７１年にＵＣバークレー大で政治学博士学位を取得した。 高麗大政経大学長、平和研究所長などを務めた。 ０１年からは自由市民連帯の共同代表も務めている。 著書に「朴正煕（パク・ジョンヒ）ブーム、偶然か必然か」「人類歴史と世界文明」などがある。
鄭命真（チョン・ミョンジン）記者 < myungjin@joongang.co.kr >
洪周希（ホン・ジュヒ）記者
2005.03.04 20:17
以前「親日派のための弁明」を書いた人は訴えられたみたいだけど、その後どうなったのだろう？
「日本帝国が韓国を支配したのは正当なことであり、日本が明成（ミョンソン）皇后を殺害したのもありがたいこと」という主張をインターネット上で展開した「自生的親日派」が法の審判を受けることになった。
ソウル地検・刑事9部（部長：辛南奎（シン・ナムギュ））は14日、インターネットに「明成皇后を殺した日本の処置は我々の立場でも感謝すべきことであり、韓日併合を反対して自決したり、日本に抵抗して死んでいった人々は、守る価値のないものを守るために犬死にをした」という書き込みをした金ワンソプ（39）容疑者を、「死者に対する名誉毀損」容疑で身柄不拘束のまま起訴したと明らかにした。
親告罪の「死者に対する名誉毀損」は、故人のまたはとこ以内の血族や直系の子孫が訴訟を起こすことができるため、明成皇后の子孫であるヨフン閔（ミン）氏の宗親（ジョンチン／同じ名字を使う子孫の集まり）会は今年のはじめ、金容疑者を名誉既存で告訴した。
金容疑者は昨年7月、某インターネットサイトで「明成皇后と朝鮮末期の親日派愛国者達」という書き込みをし、「狂った女狐である明成皇后を韓国人は自主独立の殉教者であるかのように錯覚している。こんな悪い○○を静かに葬ってくれた日本の処置は我々の立場ではありがたいこと」と書き、明成皇后の名誉を毀損したという容疑をかけられている。
金容疑者はまた、「閔泳煥（ミン・ヨンファン）、趙秉世（チョ・ビョンセ）、洪萬植（ホン・マンシク）、李相哲（イ・サンチョル）、金奉學（キム・ボンハク）、李漢應（イ・ハンウン）などが自決して日本に対抗したと伝えられているが、彼らが政治的な理由で自決したのか、他の理由で死亡したのかははっきりしていない」と主張した。
検察は当初、金容疑者を外患誘致罪で拘束捜査する方法を検討したとされている。外国と内通し、大韓民国に敵対した者に対し適用される外患誘致事犯は最高死刑までの処罰が可能だ。金容疑者を捜査したソウル地検の趙斗暎（チョ・ドゥヨン）副部長検事は「書き込みの内容があまりにも過激であり、金容疑者が確信犯のように行動しているため、拘束しようという意見もあったが、法律の適用が難しく不拘束のまま起訴した」とした。
金容疑者はインターネットに掲載した自分の文章を集め、今年のはじめ、『親日派のための弁明』という本を発刊している。金容疑者はこの本で「独（トッ）島は国際法上、日本の領土であり、李完用（イ・ワンヨン）はほとんどの朝鮮人から尊敬されてきた」と主張した。この本は先月、日本でも翻訳され、1カ月で40万冊が売れるなど、“ベストセラー”となっている。
一方、金容疑者は起訴された後、パスポートの延長申請が受け入れられないという理由で、駐韓日本大使館に亡命申請をしたとされている。
アン・ソクベ記者
