衆院解散
小泉さんの手法（？）は自らが汚れ役というか道化を演じることで日本社会の矛盾が表面に出てくることだろうか。
今回あのまま郵政法案が可決されていれば、参議院の存在がますます疑問視され、一院制を含む改憲議論が活発になっただろう。
否決されたことで、自民党の存在が危うくなってきているが、「自民党をぶっ潰す」との公約(?)を果たしそうだ。
今度の選挙も、
自公が過半数=>国民の信任
自公過半数割=>自民党崩壊
どちらが来ても、小泉さん個人としては「負け」にはならないんじゃないか？
解散が大して影響ない参議院が意地を通して否決したことで「良識の府」としての存在価値を示したかのようにも思えるが、自民党が相変わらず寄り合い所帯の政党であることが判明してしまったわけだ。
「郵政民営化」を掲げる自民党に対して、民主党はどのようなキーワードを掲げるのだろうか。
単純に郵政反対を主張しても、昔の何でも反対党たる社会党の二の舞に終わるだけ。
世論調査では民営化賛成・解散反対の声が聞こえてくるが、内閣の支持率もあがったし、郵政反対勢力との対決という構図を作り出そうとする小泉さんと、自民党内部の郵政反対勢力との線引きをしなくてはならない民主党。メディア受けしそうなのは前者じゃないか？
今回自民党議員、特に郵政族議員と呼ばれる方々にはマイナスのイメージが付きまとうことになる。
新党を結成したところで郵政新党としか見られないとしたら選挙での勝ち目は薄く、民主党も彼らを受け入れないだろう。
選挙で自民党が勝てば岡田さんは代表辞任らしい。
自民党にとってありがたいのは民主党が「何でも反対党」になってくれること。
そのためには政権を取ろうとする岡田さんよりも菅さんなんかが代表になればうれしいんじゃないか？
まして民主党内の左派に受けの悪い小沢さんになったらもう万々歳でしょう。
結果の選択肢
１．自公圧勝（参院否決でも再議決可能）：小泉政権継続
２．自公辛勝（法案が衆院で可決されないor参院否決時の再議決不可）：小泉政権継続？
３．自民崩壊（民主が単独過半数）：民主党政権
４．民公連立：民公連立政権
５．現状維持（郵政への賛否に関わらず現在の議員がそのまま当選）：小泉政権継続
６．自公・民主がどちらも過半数を得られない：？
自民党が選挙に勝つけど小泉内閣退陣の選択肢はない・・・はずだ。
自民党が勝つ＝優勢法案は国民の信任を得た、であるから参議院が否決するのはまたおかしい話となる。
自民党が勝てば「郵政信任」ということは、郵政民営化を支持する人たちは自民党支持にまわるということなのだが、反対派は結局自民党を出ないんじゃないかな。
そうなると矛盾しているようだが自民党は党分裂を印象付けておいて、郵政民営化支持層からも反対層からも票をかきあつめることができる。
その上で若干修正した法案を通して、分裂した人たちも禊を果たしてめでたく復党して「三方一両損」・・・だとしたら役者だね、彼らは。
肝心の郵政公社は民営化を求めているのね。
logo 2005年 8月 9日 (火) 03:03
郵政民営化法案の否決で、日本郵政公社がめざす国際物流など新規業務への参入は当面、道が閉ざされた。公社法の規定では手がけられる業務の範囲に限界があり、民業圧迫との批判もつきまとう。郵便、貯金、保険の３事業の規模が次第に縮小するなか、窮屈な経営を迫られそうだ。
生田正治総裁は８日夕、記者団に「公社のままでも、まだまだ改善の余地がある」と経営努力を続ける姿勢を強調したが、「郵便局網の維持がだんだん重荷になる」と危機感もにじませた。
法案否決で、公社が準備中の一大事業が封印された。欧州の国際物流大手「ＴＰＧ」との物流合弁会社の計画で、民営化後に現行法で参入できない国際物流の事業進出が認められるため、前倒しで準備を進めていた。
すでに公社幹部が何度もオランダのＴＰＧ本社を訪れ、「あとは調印だけ」（公社幹部）だった。民営化法案の否決で収益源探しは頓挫し、経営に影を落とす。
公社移行後の決算は０３年度２兆３０００億円、０４年度１兆２０００億円と当期黒字で推移しているが、内実は厳しい。約５２００億円の債務超過を抱える郵便事業は、電子メールの普及などで苦戦し、はがきなど通常郵便の売り上げは年に５〜６％ずつ減少する。それを堅調な郵便小包などで補い、全体で約２％の落ち込みに食い止めている。
黒字の大部分を稼ぐ郵便貯金も、過去に旧大蔵省資金運用部に預けた預託金利息頼りなのが実情で、先細りは確実だ。民営化の頓挫で、リスク資産へ運用を広げる道が断たれれば、国債中心の運用を続けざるを得ず、収益向上の展望は開けない。簡易保険（簡保）も公社のままでは、競合する民間並みに商品群を用意することは難しい。
生田総裁は国会で、公社のままなら、経営悪化のしわ寄せが利用者に回る可能性を示唆し、「公社が生き延びる選択肢は、公社法に民間並みの経営の自由度を与えてもらうか、難しいなら早期の民営化で完全に自由に経営をさせてもらうことだ」と何度も訴えた。
現実には公社法改正は難しく、現行法の枠内で新規事業を模索することになるが、どこまで経営改善につながるかは不透明だ。
この時期の解散は、進まない六カ国協議や８月１５日の靖国参拝への批判回避の側面もある。
選挙期間中に靖国に参拝すればそれはそれでまたインパクトがあるが、選挙期間なので参拝しない、あるいは総理大臣ではない小泉純一郎として参拝、と理屈は捏ねられそうだな。
岡田さんは親中のスタンスを崩さないだろうから、嫌中票が自民党へと流れるわけだけど、今年は参拝しないでおいて、終戦記念日に噂される反日祭りが世界に報道されるのを見守ろうじゃないか。
