朝日が（また）虚偽報道
朝日新聞が虚偽報道 新党結成、田中知事発言事実なし 記者を懲戒解雇*1
logo 2005年 8月30日 (火) 02:48
朝日新聞社は二十九日、臨時取締役会を開き、総選挙における新党結成の報道をめぐり、事実関係を偽った取材メモに基づいて虚偽の内容を報道したとして、同社長野総局の県政担当記者（２８）を同日付で懲戒解雇処分とした。また、木村伊量（ただかず）東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの処分を発令した。
同社広報部によると、虚偽報道にあたるのは、第二新党結成をめぐり亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が十三日に会談したという内容を報じたもの。「『第２新党』が浮上」（二十一日付朝刊二面）、「郵便局守れだけでは」（二十二日付朝刊三面）との見出しを掲げた両記事で、この記者が作成した虚偽メモが活用された。同社では二十一日付朝刊で、実際は都内で行われた会談を「長野県内で」と誤報。さらに、田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実無根の内容を掲載した。
この記者は平成十三年四月に入社し、静岡支局（現静岡総局）を経て昨年四月から長野総局に勤務。今年四月から県行政の報道を担当していた。同社の社内調査に対し、「（虚偽メモを）書いたこと自体悔やまれる」と説明。動機について「『田中知事からこれぐらい聞けるんだ』というのを総局長に見せたかったのかもしれない。功名心だったかもしれない」などと説明しているという。
同社では亀井、田中両氏に謝罪。虚偽取材に基づく記事計五カ所を削除することを明らかにするとともに、三十日付紙面で「おわび」や問題の詳細を掲載し、再発防止へ向けて社内に特別チームを発足させる。
吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きた。記者倫理に反する決してあってはならないことであり、責任を感じている。深くおわびする」
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■続く不祥事揺らぐ信頼性
ＮＨＫの番組改変をめぐる問題、月刊誌への社内資料の流出などで揺れる朝日新聞に二十九日、新たな衝撃が走った。長野総局記者による事実のない取材メモに基づいた虚偽報道問題。今回は、「捏造（ねつぞう）」という報道の根幹にかかわる不祥事だけに、同社の報道の信頼性が大きく揺らいでいる。
朝日新聞をめぐっては平成元年、カメラマンが沖縄・西表島のサンゴを傷つけ、記事と写真を捏造。同社は紙面審議会を立ち上げるなど再発防止に取り組んできたが、その後も他紙の記事の無断引用や、無断録音したやり取りの流出など記者倫理に反する不祥事が続いている。また、今年に入っても、ＮＨＫの番組改変問題、最近では月刊誌への社内資料流出も明らかになっていた。
今回の虚偽報道が発覚した端緒は、田中康夫長野県知事の二十三日の定例会見だった。
「朝日新聞の方に不快感を表明させていただきたい」。田中氏は突然こう切り出し、「亀井静香前衆院議員と会ったのは東京都内で、（記事に書かれた）長野県内ではありません。この件で、朝日新聞記者の確認取材は一切受けていない」と指摘。この会見に出席していた朝日新聞の同僚記者は「朝日新聞としてきちんと取材してますが…」と反論したという。
この指摘について、同僚記者は長野総局に報告していなかった。しかし、長野県側が二十五日になって、朝日新聞の県政担当キャップに電話をかけ、文書での回答を求めたため、総局は問題を初めて把握したという。
朝日新聞は処分について、二十九日午後九時半ごろ、報道各社に文書をファクス送信する形で発表。東京本社には報道陣が詰め掛けたが、同社の柘一郎広報宣伝本部長は「記者会見の予定はありません」と繰り返すだけで、ショックの大きさをうかがわせた。
朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きた。
朝日新聞の信頼を揺るがす
朝日新聞の信頼
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追加
朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト
http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/
