ＯＤＡなんだか移民政策なんだか
外貨準備、世界一 中国「ＯＤＡ」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う*1
中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。
国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比３３％増の約九百十七億元（約一兆二千八百億円）で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
日本や米国などのＯＤＡ供与とは、ＯＥＣＤ（国際経済協力開発機構）開発援助委員会（ＤＡＣ）に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もＤＡＣの審査を受ける。中国はＯＤＡ被援助国であって通常のＯＤＡはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ＯＤＡ」の供与実績を重ねてきた。
中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。
政府系金融機関の統廃合の調整が進む日本でも、外貨準備と輸銀を武器に経済外交を強める中国の手法は、国益に沿う貿易・投資の機能をもつ国際協力銀行の改革のあり方をめぐって、論議を呼びそうだ。
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中国輸出入銀行 １９９４年４月、中国国務院直属の３つの政策銀行のひとつとして政府１００％出資で設立。翌年に中国政府による開発途上国への対外援助実施機関として業務を開始した。中国政府低利借款のほか、中国企業の国際展開を支援するため、プラント設備輸出などを行う輸出金融、一般投資・資源開発などにかかわる海外投資金融などを行う。
（産経新聞） - 11月21日2時52分更新
つまりあれか、軍事政権などで満足な支援を受けられないところに金（そのうち幾らかには日本の税金が投入されているわけだが）を渡して、明らかに不足しつつあるエネルギーやらを確保すると。
んが、受注した中国企業のためにとその国に大量の中国人が入り込んでそのまま中華街作って居つくわけでしょ、これ。
非公式移民政策といっても間違いではないような。
対中ＯＤＡやめてその分税金安くしてくれよ、ほんと。
