尖閣諸島その他 - 鳴兔の飼育日誌

中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否*1
　中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が８日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。
　大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。
　外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。
　李外相は７日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた。
　これに対し、日本の外務省は８日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。
　これに関連し、安倍官房長官は９日の参院予算委員会で、「外交のトップにある人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と李外相を強く批判した。
　自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか明らかにするべきだ」と中国側を非難した。
（読売新聞） - 3月9日22時46分更新

ということはだ、小泉首相が８月１５日に靖国参拝をしても日本大使は電話でのみ抗議を受け付ければよいということだな。
しかし、自分達は２０世紀最大の虐殺者を建国者として崇めているのに*2 *3、不思議なことだ。
太平洋戦争での犠牲者数での中国の主張*4を鵜呑みしても、まったく数が足りませんね。
Ａ級戦犯がだめで毛沢東はＯＫという根拠がわからん。

ガス田問題　「尖閣は中国領」　共同開発新提案を正当化*5
　【北京＝野口東秀】中国外務省の秦剛報道官は九日の定例記者会見で、東シナ海のガス田共同開発問題に関し、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の領土であるとの前提で中国案を受け入れないとの言い分は成り立たない」と日本を非難した。尖閣諸島を共同開発の対象海域に含めた中国側の新提案を正当化したもので日本を揺さぶる狙いがうかがえる。
　秦報道官は中国が開発を進める「白樺」（中国名・春暁）ガス田などについて、「日本との争いのない中国近海で開発が行われており、中国の主権に基づく正常な活動だ」と述べ、共同開発で合意するまで開発を中止するよう求めた日本案を七日の協議で拒否したことを強調した。
　秦報道官は拒否の理由として、日本が双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線として日中中間線を主張していることを挙げ、「一方的な日本側の主張であり、中国は今後も受け入れることはありえない。中間線を前提とする共同開発の協議は受け入れられない」と述べた。
　秦報道官は「中国案は東シナ海の実情を踏まえ、『係争を棚上げして共同で開発する』との原則を体現したものであり、合理的で建設的だ」とも指摘、「東シナ海を『平和の海』にする」（温家宝首相）との中国側の平和的姿勢をアピールした。また、「日本側が（首相の）靖国神社参拝問題から関心をそらし、東シナ海問題を誇張すれば、両国関係のみならず東シナ海問題でも有益でない」と、日本側を批判、靖国問題の解決を優先するよう牽制（けんせい）した。
　中国は、エネルギー資源確保の国家戦略に立ち、一九八〇年代から東シナ海の開発を進め、すでに詳細な海洋データを入手。「白樺」はパイプライン敷設が完了、香港紙によると、早ければ今月中にも生産を開始するとみられている。
（産経新聞） - 3月10日2時34分更新

もういいじゃん、尖閣諸島に海上自衛隊の基地を作って開発始めれば。
少なくともその可能性ぐらいは示唆しておくべきだろうよ。

しかし、もはやここまでくると「盗人」以外の何者でもないわけで。
このような現状で未だに憲法改正反対とか自衛隊廃止とか主張する人々の根拠が分からん。

が、「中国はどうしてそこまで頑ななのか？」という疑問もあるわけで。
もしかしたら埋蔵量がものすごく少なくて、データをだしたくてもだせないんじゃないか、という話もあるようだ*6。

尖閣諸島については竹島とは桁違いに日本の領有権ははっきりしている*7。
「中国固有」にそのうち日本列島も含まれそうだね。
ナポレオンの辞書に不可能という言葉はないそうだが、中国語には「恥」という言葉ないのだろう、きっと。

とはいえ

中国　広がる「ハンストリレー運動」　民主化へ静かな闘志*8
　【北京＝福島香織】全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開催中の北京で、当局の「暴政」に抗議するハンスト（絶食）リレー運動が広がっている。北京在住の人権派弁護士の高智晟さんの呼びかけで二月四日から始まり、三月六日には国内外一万人が同時にハンストに参加。全人代では成し得ない中国の民主化と法治を目指し、静かに闘っている人たちがいる。
　このハンストリレーは、農民の陳情相談や弁護を長年手弁当で行ってきた高さんら国内の七人の弁護士らが毎週一日ずつ曜日を変えて順番に絶食するという形式で始まった。きっかけは、昨年九月、広東省広州市太石村で土地収用をめぐる汚職問題で村長を罷免しようとした村民らの代理人となった郭飛熊弁護士が警察から暴行を受け、罷免行為そのものが弾圧された事件。
　高さんは「公民を暴力から守るべき警察が、このような黒社会（暴力団）まがいの手法で公民を弾圧するとは、法治国家ではない」と怒りをにじませる。
　しかし首都北京の中心部にあり、中国指導者が居住する「中南海」の門前でデモでも行おうものなら当局に逮捕の口実を与えてしまう。そこで考えついたのが、天安門事件（一九八九年）で学生たちが行ったハンスト抗議。「自宅で一人で絶食するだけなら、当局も逮捕の理由を見つけられない。今の政府に不満であれば、誰もが参加できる」と高さん。この様子はインターネットの人権派ニュースサイトや米国や香港の短波放送、欧米通信社でも報道され、国内外で呼応者が続出。高さんによれば、メールを通じた集計では、三月六日、国内外で一万人の中国人がハンストを行った。「ネットを見られない国内の農民や労働者も短波放送は聴いて応援してくれている」
　しかし、当局はこの静かな抗議にも弾圧を開始している。高さんによると、運動に協力してくれた人権活動家ら少なくとも八人が現在、連絡が取れない状況で、「当局に拘束されているのではないか」という。
　高さん自身も、数十人の私服警官に見張られている軟禁状態。実際、記者が北京市内の事務所に近づこうとしただけで、警察の車両に連れ込まれて約三時間、取材をあきらめるよう説得された。「私の場合、国際的な注目度が高い分、簡単に手を出せないだろうが、ささやかな抵抗でもみんな命がけなんだ」
　農民出身で苦学して弁護士になった高さんは、収入を農民の権利擁護のために費やし、二〇〇一年には司法当局から「中国十大弁護士」の一人として表彰されたこともあった。そういう過去もあって、将来に一縷（いちる）の望みを持っている。「諸悪の根源は一党独裁。政治制度が変わりさえすれば…。インドだって中東の国々だって民主化している。中国にできないわけがない」
　政治改革を棚上げしたまま「和諧（調和）社会」のスローガンだけむなしく響く全人代。しかし、高さんらは北京の春が必ず来ると信じて静かな闘志を燃やしている。
（産経新聞） - 3月10日2時34分更新