中国事情
中国という国もなかなか複雑で、日本ほど単純に事象が読み解けるわけでもない。結局のところ日本の常任入りに最終的には賛成するんじゃないかな？
反日教育や、国内の思想統一（洗脳）をしてきた手前、最初から賛成することはできない。体面としても（自称）アジアの盟主としてはアジア唯一の常任理事国とのプライドもあるだろう。で、アナン事務総長の示した期限である９月までに郵政が決まって小泉首相が勇退する可能性もなくもない。後継者が靖国に参拝する人ではなく、中国と「未来志向のパートナーシップ」とか言い出したらそのまま賛成に回ることも考えられなくも無い。
ただでさえ、北京オリンピックについてネガティブな意見がでてきている。北のW杯予選の暴動、南のW杯での暴走を知る欧米から半島国家とは同一視されたくもないだろう。今回暴動の様子を世界に恥をさらしたことで、その事を理由にした思想教育の方針転換をする口実にもなり、同時に江沢民の影響を取り払うことにもつながるわけだ。
この時期に常任理事国・教科書・靖国・ガス田・尖閣諸島と膿をだして、夏ごろまでに一気に解決させてメンツを保ちつつ日本に貸しを作るというのが一つのシナリオではないかとも思う。
まぁ・・・つまらないプライドを抱えて国連の現状維持を主張する可能性も同じぐらいあるのだけどね。
常任理 中国、日本除き支持*1
【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は十四日の定例会見で、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指すドイツについて、「国連など多国間機関でより大きな役割を発揮することを支持する」と述べた。中国はこれで、常任理事国入りを目指す四カ国で、歴史問題の解決が先決として不支持を表明する日本を除き、ドイツ、インド、ブラジルへの支持を実質的に表明した。
秦報道官は会見で、「ドイツは平和発展の道を歩んでいる」と評価し、欧州連合（ＥＵ）の主要国として「国際問題でも積極的な役割を果たしている」と指摘した。
ブラジルについては、「安保理改革はまず発展途上国の意見を代表していない問題を解決する必要がある」と述べるにとどまったが、同省では昨年、「（常任理事国は）途上国に優先的に与えられるべきだ」と、ブラジルに対し肯定的な姿勢を示していた。
中国は先の中印首脳会談で、「国連で積極的な役割を果たしたいとするインドの考えを理解し、支持する」とし、インドにも支持を明示した。
だが、日本に対しては温家宝首相が今月、「歴史を尊重し、責任を負う国だけがアジア、そして世界の信頼を勝ち取る」などと表明していた。
（産経新聞） - 4月15日3時9分更新
対ドイツについてはこちら
ドイツのシュレーダー首相は3月30日、ドイツ紙「ツァイト」のインタビューで、欧州連合（EU）による対中武器禁輸措置の解除を支持するとあらためて明確に表明した。
シュレーダー首相は、EUによる対中武器禁輸措置の解除問題で、ドイツ連邦議会の多くの議員が反対している意見を尊重するかと聞かれたのに対して「ドイツ基本法によると、外交政策はドイツ連邦政府が責任を負うと明確に規定している」と答えた。首相は同時に「ドイツ連邦議会が採択したいかなる決議も、私は真摯に受け止め、政策を決定する時に考慮する」とも述べた。
同国のフィッシャー外相は同日、「EU諸国が対中武器禁輸措置の解除を目指して繰り広げている協議はまだ続いており、各国は今のところまだ共通認識に達していない」と明らかにした。（編集ZX）
「人民網日本語版」2005年4月1日
対インド
インドと中国、エネルギー確保での協力することに合意*3
［ニューデリー １１日 ロイター］ インドと中国は１１日、急成長する両国経済のエネルギー確保の面で協力することで合意した。温家宝・首相のインド訪問中に発表された共同声明で明らかにした。
原油価格高騰の一因とされるほどエネルギー需要の強い両国は、外国の石油やガスプロジェクトの権益確保を競っている。
インド政府のシャム・サラン外務次官は、両国が外国の石油資産取得を目指すうえで協力する必要がある、と指摘し、「互いにより緊密に協議し、調整しあったり、中央アジアなど、地域によっては、協力するとの認識が両国にある」と述べた。
マニ・シャンカル・アイヤル・インド石油相は、両国がエネルギー協力でよいスタートを切ったとの認識を示し、同相が年内に訪中する際にそれが強まることに期待を示した。
今回の共同声明は、インドと中国は、関係当局に第３国での原油および天然ガス資源の調査、探索を促す、としている。
（ロイター） - 4月12日12時1分更新
ブラジルはどうなんだろう。
「中国とブラジル」で検索すると、結構関係が深いことが分かる。*4
またブラジルは産油国でもあるし、石油輸入国の中国としてはなにがなんでも関心を引いておきたい。
中国石油化工：ブラジル企業と海底油田開発へ
発信：2004/08/03(火) 12:20:32中国石油化工股フェン有限公司［香港上場、中国石油化工（シノペックコーポ）、０３８６］の親会社である中国石油化工集団公司は、ブラジルの石油会社と合弁会社を設立することが明らかになった。３日付で香港・経済通が伝えた。
両社はこの合弁会社を通して、世界各地における海洋石油開発を手がける方針。中国石油化工は７月に国土資源部から海底油田開発を許可されており、これを機に開発を本格化する構え。（編集担当：緒方隆次
となると、日本としてはやはりオリンピック大丈夫？論をぶちあげて、ガス田共同開発と武器禁輸問題をちらつかせるのが札となりそうかな？
なんだかんだで外交カードがあるのは日本だと思うのだが、どうしてメディアは「日本不利！！」ばかり報道するのだろうか。
何も考えずに、現実を妄想のフィルタを通して見るとこうなる
安保理常任理事国拡大に反対する韓国、イタリアなど９カ国（「コーヒー・クラブ」）はこの日、ニューヨーク・マンハッタンのルーズベルトホテルで、「合意のための団結（Ｕｎｉｔｉｎｇ ｆｏｒ ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）」会を開いた。
日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）の常任理事国入りに反対するために用意されたこの日の会議には、計１１６の国連会員国とアラブ連盟など３つの地域国家連合が参加した。
非公開で進行されたこの日の会議に、米国側からはハワード・ストッパー国連代表部公使が出席した。 ストッパー氏は「時限を設けて安保理改編案を処理することに反対し、すべての会員国が合意に達する前には表決で処理すべきではない」という立場を明らかにしたと、韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部外交政策室長が伝えた。
千室長は「中国の王光亜・国連大使も米国と同じ要旨の演説をした」とし、「ロシアはこの日、発言しなかったが、非公式的にＧ４の無理な決議案推進に反対の意思を表した」と述べた。
国連韓国代表部の関係者は「国連で誰も無視できない力を持つ米国と中国が、日本の安保理改編案処理方針に反対の意思を表明したため、日本の常任理事国入りは難しくなった」と語った。
千室長は「今日の米国と中国の発言は、Ｇ４に意味のあるメッセージとして伝えられるはず」と話した。
ニューヨーク＝沈相福（シム・サンボック）特派員 < simsb@joongang.co.kr >
2005.04.12 20:00
*1:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000001-san-int
*2:http://www.people.ne.jp/2005/04/01/jp20050401_48889.html
*3:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000410-reu-bus_all
*4:http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=
*5:http://news.searchina.ne.jp/2004/0803/stockname_0803_017.shtml
*6:http://japanese.joins.com/html/2005/0412/20050412200023200.html
